調査研究・提言

調査研究

暮らしやすいまちを実現するために、
必要なことを調べ検討し、政策提言につなげます。

  1. 介護保険の利用者調査を実施します。
  2. 介護保険制度への政策提言を行います。
  3. 利用者調査に基づきフォーラム等を企画します。
  4. ACTグループや生活クラブ生協、他団体へ講師を派遣します。

2015年度「中重度要介護者が安心して療養生活を送るための条件とは…」

機関紙4号参照

介護が必要になっても自宅で暮らしたいという希望する人が74%、という厚生労働省のデーターがあります。しかし、在宅で介護を受けることが困難になると、施設待機や有料老人ホームを探すというのが現実です。在宅で暮らし続けるために必要な条件は何か、考えなくてはなりません。そのために要介護3~5の利用者と家族250名にご協力をいただき、聞き取り調査をしました。

調査期間 平成27年10月〜11月
調査対象 ACT・人とまちづくり居宅介護支援事業所 介護保険利用者(要介護度3~5の方)
調査総数 250件

フォーラム

2017/10/28

NPO法人・ACT人とまちづくりフォーラム 2017 報告

NPO・ACT人とまちづくり 副理事長 小宮淳子

フォーラム10/28(土)に「人とまちづくりフォーラム」を第一部に特別養護老人ホーム「芦花ホーム」医師石飛幸三先生の「平穏死」の講演、第2部に「安心して在宅生活をおくるための条件とは」をテーマにパネルディスカッションの構成で開催しました。当日はあいにくの雨模様でしたが90名の参加がありました。

石飛先生は40年あまり外科の医師として働いていました。その頃は手を尽くしても残念ながら「死」という結果を迎えた時、無念の思いでいっぱいとなり「自分は負けたのだ…」という怒りやむなしさを感じていたそうです。その先生が自分の人生の終わりを感じてきた時に医療の持つ意味を見つめ直す意味を強く感じ、芦花ホームの常勤医に転身。看取り医療を始めてから、初めて「死」とは必ずしも敗北の結果ではなく、自然な死というものは決してマイナスイメージのものではないということを肌で感じるようになったそうです。
フォーラム10月28日写真「人は死が近づくと、木が枯れるように、何日か前から潮が引いていくような様子が見られる。あまり食べたり、飲んだりしたがらなくなり、眠っている時間が多くなりはじめる。永い眠りにつくために、本能的によけいな物を整理して、身を軽くしようと準備する。家族からは不安に思う余り『もっとカロリーを入れないと衰弱してしまいます』『もっと水分を補給してください』と言われることがよくあるが、本当に苦しませたくないのなら、本人の身体が受け付ける以上のものを無理やり摂取させないようにする。そうすると「自然死」を迎えることができる。」
終末期の高齢者は自然で安らかな死に向かわせてあげるべき、これからも強く「平穏死」提言していくつもり」という先生の話に共感しました。
また「介護する人は心を支える支援を大切にしてもらいたい」とも話され、芦花ホームで実際にあった看とりの場面と職員との温かい交流のエピソードも話していただき、会場のあちこちで涙ぐんでいる人が多く見受けられました。

また、第2部は「安心して在宅生活を送るための条件とは」をテーマにACT初代理事長の石毛鍈子さんの進行で利用者家族2名、訪問看護師、介護福祉士、ケアマネジャーが登壇し、それぞれの立場で「在宅での介護」についての話をしていただきました。その話の中で、世の中にいろいろな情報がある中、その人にとって必要な情報をどのように得ることができたかで、その後の「介護」の様子が変わってくる。また、介護者が一人で抱え込まないように、その人が「どのように生きたいか」を支援できるチームを利用者、その家族、及び、医療と介護の他職種のサービス事業者が連携して「安心して在宅生活を送ることができる」環境を作ることが必要という意見で一致しました。

今後、今まで以上に「介護についてどこに相談するか」その糸口を身近に作ることが私たちに人とまちづくりに課せられた課題と言えると今回のフォーラムで強く感じました。

2016/11/11

介護の日フォーラム
「介護保険サービス ”いざという使えない”かも!」

主催/介護保険フォーラム実行委員会

横浜フォーラム写真横浜市開港記念会館 講堂にて開催.パネリストとしてケアマネジャーの視点からこれから危惧される点等を訴えました。

2016/06/25

介護フォーラム
「あきらめないで、介護の未来を考える」

クリックで拡大します

新宿区立新宿文化センター小ホールにて開催。

◎論点

  1. 軽度者(要介護1・2) の自治体による「地域支援事業」への移行。
  2. 「ヘルパーによる生活援助」「福祉用具」「住宅改修」の原則自己負担
  3. サービス利用料の2割負担者の拡大
  4. ケアプラン作成費用の自己負担制の導入

事業所