投稿日：
2020年 7月30日 13：00～14：00
衆議院第一会館にて
6月1日デイサービスとショートステイについて、コロナウイルス感染拡大防止の評価として、利用者からの同意を得た場合、介護報酬の算定を可能にするという厚労省通達がありました。
これは同意さえ得られれば、利用者さんから利用していない2区分上位の分も負担してもらってくださいという内容のものです。
保険者である自治体からの説明もない中で、事業所が感染対策している負担を国ではなく、利用者から求めるという全く理不尽な通達であり、即刻撤回を求める為に大河原衆議院議員を通してこの場を設けていただきました。利用者負担ではなく、公費での補償を求めるという要望書をケアマネジャーや各事業所の代表が届けました。
介護の崩壊をさせない実行委員会
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