法人について

ACT・人とまちづくりの理念

地域の人々とともにたすけあい、誰もが自立した個人として尊厳ある生き方ができるように孤立しない地域社会の実現をめざします。

特定非営利活動法人ＡＣＴ・人とまちづくりは、2025年8月1日効力発生をもって「労働者協同組合ACT・人とまちづくり」に「組織変更」をいたしました。

これまで以上に、将来にわたって介護保険制度や障害者福祉制度が高齢者や障害者の安心となるように事業の経営基盤の安定をはかり、共生社会をめざし、認知症になっても安心・安全なきめ細かい地域の困りごと等をまちづくり事業に発展させていくことを、5カ所の居宅介護支援事業所の全職員と力をあわせてやっていきます。

私たちの力は大きくはありませんが、大いなる展望をもっています。

連携する多くの関係団体をはじめ、地域包括支援センター・行政、そして地域で活動する市民や団体とも連携して、「誰もが自分の幸せを追求し、安心して暮らし続ける」ことができる共生社会の実現を目指します

　　　　　　　　　　　　　労働者協同組合ACT・人とまちづくり 

代表理事　香丸眞理子

＜これまでの法人の経過＞

2014年10月に前身であるNPOアビリティクラブたすけあい（ACT）から分離独立し11年間、独立型居宅介護支援事業を継続してきました。

私たち団体の出発点「市民自治」を理念とする中で、地域で安心して暮らすためにたすけあいの精神で家事・介護や子育てなど女性が担う仕事を市民事業として起こすことが起原になっています。組織運営は、働く人が平等に働き働く人が経営するという協同組合の一つであるであるワーカーズ・コレクティブで運営しています。

2000年4月に居宅介護支援事業に参入して以来、労働者の協同組合の法制度はなく、ＮＰＯ法人格で事業継続をしてきましたが、働く人が経営者になることや出資することができない等NPOの定款では、組織の運営が難しくなることがありました。

2020年12月「労働者協同組合法」が、長年のワーカーズ法の法制化の運動

をしてきた団体の願いが、超党派の議員立法として提案され成立。2022年10月1日施行になり、企業組合とＮＰＯ法人は解散・新規ではなく「組織変更」し労働者協同組合に3年間の移行期間で法人化ができる措置がありました。

組織変更するために、約2年間、所管である厚生労働省が開催する研修会やWNJの代表藤井さんを講師に学習会を企画したり議論を重ねてまいりましたが、2025年度定期総会に「組織変更移行の議案」が提案され可決され、2025年8月のぎりぎりで労働者協同組合ACT・人とまちづくりが設立いたしました。

名称	労働者協同組合ACT・人とまちづくり
設立	2014年10月
住所	■法人事務局〒203-0032　東京都東久留米市前沢4-9-6　小寺ビル TEL：042-479-4810　 ■ＡＣＴねりま居宅介護支援事業所〒176-0002　東京都練馬区桜台1-12-9　メナージュ桜台1F TEL：03-5946-6881　FAX：03-5946-6882 ■ＡＣＴきた居宅介護支援事業所〒114-0001　東京都北区東十条4-10-6　グリーンコーポ103 TEL：03-5959-2241　FAX：03-5959-2278 ■ＡＣＴまちだ居宅介護支援事業所〒194-0011　東京都町田市成瀬が丘2-27-1　FSビル1F TEL：042-788-1561　FAX：042-788-1562 ■ＡＣＴたま北居宅介護支援事業所〒189-0003　東京都東村山市久米川町2-28-3　ソレイユ101 TEL：042-390-6301　FAX：042-390-6300 ■ＡＣＴにしとうきょう居宅介護支援事業所〒202-0015　東京都西東京市保谷町6-25-22　ルーチェ・ヨコタ102 TEL：042-438-7416　FAX：042-438-7417
事業内容	（１）介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業（２）障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業（３）まちづくり事業（４）上記諸事業に関する調査・研究事業（５）その他、本組合の目標達成のため必要な事業

一人ひとりが経営者であり働く人でもあるという責任を持ち、話し合いと合意に基づき民主的な事業運営を常にめざしています。